会社概要
株式会社ディエスジャパン
| 設立 | 1985年5月1日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒578-0982 大阪府東大阪市吉田本町3-3-45 [地図] TEL：072-963-0044 FAX：072-966-3213 TEL：072-947-3970（採用担当） |
| 事業内容 | トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理 |
| 登録 | ・再生資源集荷業許可環衛第6-15号（大阪府知事） ・古物商許可（事務機器）大阪府公安委員会許可 第622211604903号 ・電気通信事業者届出番号 E-30-04173 ・第一種貨物利用運送事業 近運自貨第403号 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 北條陽子 |
| 資本金 | 3千万円 |
| 年商 | 2021年3月期（第36期）74億3千万円 |
| 西日本拠店数 | 36店 |
| 取引社数 | 41,000社（2019年4月現在） |
株式会社東京ディエスジャパン
| 設立 | 1993年12月8日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒111-0052 東京都台東区柳橋2-16-20 [地図] TEL：03-3863-7911 FAX：03-3863-7920 |
| 事業内容 | トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理 |
| 登録 | ・古物商許可（事務機器）東京都公安委員会許可 第30663045206号 ・電気通信事業者届出番号 A-30-16417 ・第一種貨物利用運送事業 関自貨第647号 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 北條陽子 |
| 資本金 | 3千万円 |
| 年商 | 2021年3月期（第28期）32億8千万円 |
| 東日本拠点数 | 13店 |
| 取引社数 | 18,000社（2019年4月現在） |
株式会社東北ディエスジャパン
| 設立 | 1999年1月14日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒984-0834 宮城県仙台市若林区六郷1-7 [地図] TEL：022-355-9178 FAX：022-355-9179 |
| 事業内容 | トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理 |
| 登録 | 古物商許可（事務機器）宮城県公安委員会許可 第221020002268号 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 北條陽子 |
| 資本金 | 1千万円 |
| 年商 | 2021年11月期（第23期）2億8千8百万円 |
| 拠点数 | 2店 |
| 取引社数 | 2,500社（2019年4月現在） |
| 取得認証 |
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株式会社川崎ディエスジャパン
| 設立 | 2015年12月1日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒216-0042 神奈川県川崎市宮前区南野川3-12-23 [地図] TEL：044-863-8351 FAX：044-863-8352 |
| 事業内容 | トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 北條陽子 |
| 資本金 | 1百万円 |
| 年商 | 2021年9月期（第7期）5千1百万円 |
| 拠点数 | 1店 |
| 取引社数 | 400社（2019年4月現在） |
株式会社ディエスジャパンの一般事業主行動計画
計画期間
令和5年3月1日～令和8年2月28日までの3年間
内容
目標１）
子どもを育てる労働者が利用できる制度として、三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の整備を進める。
| ●令和5年3月～ | 社員へのヒアリング調査、検討開始 |
|---|---|
| ●令和5年3月～ | 制度改定案の検討、仮案作成 |
| ●令和5年3月～ | 社内インフォメーションなどによる社員への周知 |
| ●令和5年4月～ | 管理職以上を対象に制度導入の趣旨説明と積極的に活用できる環境整備を進めるよう周知 |
目標２）
年次有給休暇制度の取得の促進のための措置の実施。
| ●令和5年3月～ | 年次有給休暇の取得状況について、部署・店舗別の分布を把握する |
|---|---|
| ●令和5年3月～ | 地方店舗など、人員の問題で有休休暇取得が難しい環境の是正として、 社内インフォメーションなどで業務標準化の推進を社員に周知する |
| ●令和5年4月～ | 年次有給休暇の消化状況を2～3ヶ月に1回、対象者へ個別に通知し取得促進を行う |
目標３）
希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施。
| ●令和5年3月～ | 転勤を伴う働き方についての意識調査を行い、状況を把握する |
|---|---|
| ●令和5年3月～ | 意識調査結果をもとに、会社として期待するキャリア形成の考えや人員配置の構想について案をまとめる |
| ●令和5年11月～ | 制度改定の趣旨や詳細について対面またはオンラインによる社内説明会を行う |
株式会社ディエスジャパンの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間
令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間
内容
目標）
女性従業員の平均継続勤続年数12年以上（現在10年9ヶ月）
| ●令和4年4月～ | 女性従業員の多い販売管理課を中心に、雇用環境の整備を進める |
|---|---|
| ●令和4年4月～ | 性差のある業務を廃止し、業務平準化を図る |
| ●令和4年4月～ | 階層別にハラスメント研修を実施し、セクシャルハラスメントに対する正しい認識を全従業員に定着させる |
| ●令和4年4月～ | 育児休業復職者の時差出勤制度、時短勤務制度について見直しを実施する |
